重要事項説明の紛争事例を紹介　不動産適正取引推進機構

　財団法人　不動産適正取引推進機構（東京都港区、河野正三理事長）は、6月に機構がまとめた「重要事項説明と業者の責任」をもとに、「重要事項説明をめぐる紛争と宅地建物取引業者の責任－紛争事例を踏まえて－」と題する講演会を行った。講師は、建設省建設経済局不動産業課の飯島正監視官。
　講演では、紛争相談の3分の1を占める重要事項説明に関するトラブルを、紛争事例を交えながら紹介。トラブルの原因として、基本調査ミス、説明の不実行、不十分な説明・誤解を生じる説明、誤った説明の4つに類型し、紛争の起きている時代背景を前提に、宅建業者の責任と今後の課題について語った。トラブルがこじれて訴訟になるような紛争の大半は、初期対応が遅いこともあると指摘。昨今の不動産業界を取り巻く環境がスピードをもって変化しているものの、「宅建業者として重要事項説明をはじめとする取引の基本をしっかりと行ってもらいたい」と飯島監視官は結んだ。
　機構がまとめた「重要事項説明と業者の責任」は、過去のの紛争事例、裁判事例など155件を収録した事例集。紛争回避に役立つものとして、一般にも販売されている。1部400円（税込み）で、問い合わせは、不動産適正取引推進機構03－3435－8111。