急増する共同住宅、21世紀初頭から大量の建て替え期へ

　国土庁はこのほど「国土づくり50年のあゆみと21世紀への展望」と題した「国土レポート2000」をまとめ、発表した。
　レポートのなかで戦後の世帯構造や住宅事情の変化についてまとめた第6章「暮らしの近代化から多様で個性ある地域づくりへ」では、サラリーマン世帯の増加による職住の分離とそれにともなう地域社会の変容、核家族化と単独世帯の増加による世帯規模の縮小、高齢者のみの世帯の大幅な増加、といった点が指摘されている。特に高齢者単身及びどちらかが65歳以上の夫婦のみの世帯数の合計は1970年に100万世帯だったが、1995年には520万世帯に達し、厚生省の推計によると2020年に1120万世帯に及ぶという。
　また住宅事情では、質・量ともに改善したものの、大都市圏を中心に「遠・高・狭・危」と呼ばれる部分で依然として改善すべき点を多く残しているという。なかでも急激に増加している共同住宅は、1958年の100万戸が1998年には1650万戸となっており、近い将来に大量の建て替え時期を控え、ストックの円滑な更新が重要な課題だとしている。