中小不動産業の経営動向指数が2期連続で上昇　全宅連

　社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(＝全宅連、藤田和夫会長)の調査研究部門である総合教育研修センター(全宅連不動産総合研究所を改組)は5日、12年6月時点の中小不動産業経営動向調査結果を発表した。同調査は、9年4月から四半期毎に行っているもの。
　それによると、6月1日時点の経営動向指数は－11.7で、前回調査の3月1日時点の－17.1に比べると変化幅は＋5.4ポイントとなり、景気の先行き期待感の強まりから2期連続して上昇傾向にある。今後(9月1日)の見通しについても－8.1となり予想変化幅が＋3.6ポイントとなっている。地域別には関東の－2.7が最大値、中国・四国が－29.8で最小値で、今後の見通しでも関東の＋5.4が最大値。業務別には、開発売買が－2.5(前回調査比＋18.4)、仲介管理－14.3(同＋1.6)となり、今後の見通しはそれぞれ－6.6、－8.5となっている。
　また、売上比率は売買仲介が32.5、賃貸仲介が22.9、売買が14.7、管理が13.5、開発が6.8、賃貸が9.6。さらに、経営上の問題点や現況判断要因をみると「貸し渋り」という回答が最も多く、以下「地価下落」「景気後退」「賃貸」(家賃滞納、空室増加)「不安」(金融、経済、社会)「税制」(登録免許税、譲渡税、消費税、所得税、相続税)「規制」(都市計画法、農地法、開発指導要綱等)「その他」(地域状況、大手の参入)などが続いている。