住宅着工、2011年から100万戸割れへ　住総研

　財団法人住宅総合研究財団が行ったシンポジウムで、明海大学の伊豆宏教授が「住宅着工戸数の減少傾向は続き、2011年からは100万戸を割っていく」という注目される予測を発表した。
　伊豆教授によると、少子化傾向は2007年から本格化し、国内の住宅着工は2011年から100万戸を割り、2030年頃には77万戸程度となり、以後も減少を続けていくという。宮城、茨城、埼玉、千葉、神奈川など15県では人口が増加し住宅需要は増えていくものの、人口減少地域は空家が増え、建て替えられることもなく滅失していくため、着工戸数は減少すると見ている。同教授は、今後は「在宅老人のための住宅改良や、高齢者向けのサービスセンターなどを併設したまちづくり、さらに女性の職場進出を支援する保育園や学童保育施設と一体化した住宅の整備など、新しい新しい需要開拓が必要となる」と指摘している。
　住宅供給各社にとっても、今回の予測は事業計画に影響を与えかねない注目される内容である。一部の企業では既に供給戸数の減少を見越して、他社との差別化を図るための動きをしているところもあるが、建て替えなどの事業化を具体化するなどない限り、現状の市場規模・供給力を受け止めることは難しい。今回の予測が実現するのであれば、住宅供給政策の転換が必要となるのであろう。