新規マンション供給、年間で10万戸近くの見込み

　不動産経済研究所のマンション市場動向調査によると、今年1‐6月期の新規分譲マンションは首都圏で4万6826戸、近畿圏で1万9601戸それぞれ供給され、ともに前年同期比を上回った。特に首都圏では上半期における戸数としては過去最高を更新、近畿圏でも96年同期に次ぐ2番目に多い供給戸数となった。
　住宅ローン減税が延長されたことなどが主な要因だが、超高層や大規模物件に対する根強い人気や法人の遊休地放出が依然として継続していることなども影響していると見ている。
　首都圏では一戸あたりの平均価格が4028万円、1平方メートルあたりの単価が54.6万円で前年同期と比べ総額で70万円、単価で3.3万円ともに下落した。平均月間契約率も前年同期と比べて0.5ポイントダウンの79.5％。
　近畿圏では、一戸あたりの平均価格が3289万円、1平方メートルあたりの単価が44.5万円で同じく総額で110万円、単価では2.5万円ともに下落した。平均月間契約率も前年同期と比べて1.7ポイントダウンの77.7％となっている。
　下期は、首都圏で前年同期比13％増となる4万9500戸の供給が見込まれており年間10万戸近くに、近畿圏では同11.0％増の2万1000戸で年間４万戸と、前期同様に新規発売戸数の増加が続きそうな勢いだ。