証券化絡みの資産売却続く　東証上場企業

　東京証券取引所に上場する企業が、5、6月に発表した不動産の売買状況を見ると、財務リストラの一環と考えられる不動産の証券化絡みの事例が続いていることがわかった。住宅新報社の調べ。
　証券化案件で最も金額の大きいのは、総合スーパーのマイカルグループが全国10店舗を証券化した約816億円の案件（受託者：安田信託銀行）。次いでコスモ石油が396ヶ所の給油所を証券化した420億円の案件、日本板硝子の大阪本社の約70億円（受託者：住友信託銀行）、信越ポリマーの東京工場の約43億円（受託者：日本信託銀行）と続く。
　デベロッパーによる首都圏マンション用地取得も引き続き活発で、リクルートコスモスは東京都調布市（土地：2,670平方メートル、譲受価格：1,008百万円）、埼玉県浦和市で相次いで土地を取得。新日本建物（店頭公開予定）も横浜ゴムから神奈川県川崎市の土地を取得している。
　また目立った案件としては、日本ＮＣＲの持つ相模原ラーニングセンターを、青山学院に売却した案件。日本ＮＣＲは、戦略分野への重点投資のために現有資産を流動化するという米国本社の基本方針が打ち出されており、昨年に日本財団へ本社ビルを約133億円で売却したのに引き続き資産売却を行った。