中古マンション、都心回帰傾向が鮮明に　東急リバブル

　東急リバブル（東京都渋谷区、三浦正敏社長）がこのほど発表した、首都圏の中古マンションの成約価格動向によると、都心回帰傾向による二極化の進行が顕著になっていることが明らかになった。
　同社では、首都圏四都県の大型マンション・団地三十地点の中古マンションの成約事例を収集し、四半期ごとに定点観測を行っている。今年4～6月の成約価格は、前期比マイナス0.9％、前年同期比マイナス7.1％となった。
　同社の分析によると、ローン減税、低金利を追い風に取引件数は増加傾向にあるものの、交通利便性や築年数で条件が劣る物件の下落幅が大きく、都心から30分程度の開発が進んだ団地では下落幅が少ないようだ。また新築・中古とも取引件数では好調が続いている市場を冷やさないためにも、ローン減税制度の延長を含めた住宅税制の取り扱いが今後の市場動向のカギを握ると見ている。