ネットニーズの高いマンション購入世帯

　財団法人アーバンハウジングは25日、「11年度東京圏マンション入居者動向調査」の結果を発表した。2月に実施された同調査は、10年度募集の東京圏(1都3県)の新築民間分譲高層マンション(5階建て以上)を購入した入居者360世帯を対象に、その住み替え行動と居住意識を調べたもの。
　それによると、自宅でのインターネット・メールの利用率は50.3％と半数を超えており、マンション購入者の利用率は首都圏の平均よりかなり高い。また、接続専用回線を設置したインターネットマンションの魅力は、常時接続サービスが割安で利用できる、Eメールなどの通信速度が速くなる、気軽に利用できる、管理会社への問い合わせが手軽などを挙げ、既存マンションへの専用回線設置にも費用負担が妥当なら約7割が意向を示している。
　ローン控除税制に関しては、購入者の3分の2が税制変更により購入促進や時期を早めるといった影響があり、なかでも11年1月以降の購入者に限ると影響があったとする割合が8割を超えている。影響を受けた購入者の特徴は、共働きの30歳代、年収600万から1000万円の中高所得者、賃貸住宅居住世帯だった。
　また、現在の住まいを総合的に評価すると100点満点で平均78.2点と、わずかではあるが年々上昇している。
　なお、具体的な検討開始から購入までは平均3.4ヶ月と前年より0.4ヶ月短縮し、購入から入居までの期間も平均5.2ヶ月と最近5年間で最も長かった9年度に比べると2.1ヶ月も短縮している。情報収集媒体は新聞折り込みチラシが55.0％、現地周辺の看板が31.7％で、インターネットは6.4％とまだ少ない。