首都圏の新築マンション契約率が10ヶ月連続80％台

　社団法人日本高層住宅協会のマンション供給動向調査によると、同協会会員会社(133社)が6月に首都圏で新規分譲した新築マンションは5509戸(176物件)で、月間契約率はは87.9％と10ヶ月連続して80％台を維持した。近畿圏での分譲戸数は1795戸(57物件)で、月間契約率は70.7％だった。
　首都圏での分譲戸数は前年同月に比べると445戸・7.5％の減少だが、4844戸が契約されたため月間契約率は10ヶ月続いている80％台の中でもトップ。平均分譲価格は4125.8万円(対前年同月比173.2万円低下)、3.3平方メートル単価は179.0万円(同15.1万円低下)だが、平均専有面積は76.0平方メートルと2.9平方メートル広くなっている。
　近畿圏でも分譲戸数は63戸・3.4％減少した。また、契約戸数も1269戸だったため、月間契約率は70.7％と前年同月を8.7ポイントも下回り、再び80％台を割り込んだ。平均分譲価格は3254.2万円(同173.2万円低下)、3.3平方メートル単価は136.8万円(同28.1万円低下)だが、平均専有面積は78.5万円で2.1平方メートル広くなっている。
　なお、同調査は3階建て以上、平均専有面積20平方メートル以上が対象。