住宅性能評価センターが発足、住宅メーカー9社などが出資

　今年10月からの営業開始に向けて、軸組み・ツーバイフォー工法による新築木造住宅の性能評価機関、株式会社住宅性能評価センターがこのほど正式に発足した。
　同社はこの春に施行された「住宅品質確保促進法」（品確法）に基づき、9月に建設大臣の指定する指定住宅性能評価機関としての認可を得る予定で、スタート時には社員評価約20名、契約建設評価員約100名の体制で木造住宅系の評価機関としての業務をはじめる。
　現在、同社へはＩＴ関連企業、プレカットメーカー、有識者などのほか、住宅メーカーが出資しており、10月までにさらに増資し資本金１億円以上としたい考えだ。出資している住宅メーカーは中部住宅販売、トヨタウッドユーホーム、日本電建、野村ホーム、東日本ハウス、細田工務店、ポラテック、三井木材工業、山佐産業の9社。主な事業内容は、品確法に基づく住宅性能評価業務、建築基準法による建築確認審査・検査業務、住宅金融公庫など公的機関の設計審査・検査の事務代行など。