全国平均で8年連続下落、20都道府県では下げ幅縮小　路線価

　国土庁は4日、今年分の相続税課税基準となる路線価を発表した。それによると、全国約40万地点の標準地にかかわる平均路線価は1平方メートル当り14万6000円で、前年比7.0％下落している。全国平均の下落はこれで8年連続。
　地域別の下落率は、首都圏7.2％、大阪圏9.6％、名古屋圏4.8％、地方圏6.3％。都道府県別で最も下落率が大きかったのは千葉県の11.9％で、以下、大阪府10.9％、長崎県10.7％、北海道9.8％、石川県8.3％の順。ただ、東京、茨城、栃木、京都、和歌山、北海道、宮城、福島、青森、愛知、静岡、岐阜、石川、富山、広島、鳥取、香川、徳島、福岡、鹿児島の20都道府県は、前年より下落率が縮小している。
　都道府県庁所在都市の最高路線価トップは、東京の「中央区銀座5丁目･銀座中央通り」1168万円で、以下、大阪「北区角田町･御堂筋」456万円、横浜「西区南幸町1丁目･横浜駅西口バスターミナル前通り」426万円、名古屋「中区栄3丁目･広小路通り」380万円だった。横ばいの銀座中央通り以外は、いずれも前年比で下落している。また、県庁所在地の最高路線価を超える最高路線価を持つ都市があるのは6県で、埼玉の大宮、群馬の高崎、滋賀の草津、福島の郡山、三重の四日市、山口の下関、徳山、岩国、宇部、防府の10市。