ビル賃貸、流通、分譲業とも悪化　土地総研

　財団法人土地総合研究所の不動産業業況調査によると、7月1日時点での不動産業業況指数（良いとする回答数から悪いとする回答数を引いたもの）は、住宅・宅地分譲業は－3.4、ビル賃貸業は－23.3、不動産流通業は－24.6だった。調査は三大都市圏及び地方主要都市の不動産業者278社を対象にアンケート調査したもの。
　ビル賃貸業と不動産流通業で、「現在の経営状況が悪い」との回答が目立ったが、3ヶ月後の見通しについても住宅・宅地分譲業は－7.5、ビル賃貸業は－3.4、不動産流通業は－6.0となっており、全ての業種で、「悪化する」との回答がわずかに多くなっており、経営環境が再び悪くなるとの見方が強まっている。