マンションの年収倍率、バブル以前の水準に戻る

　大手電鉄系で構成する（社）都市開発協会による「マンションの年収倍率調査」によると、平成12年上期における東京圏の標準的なマンション（専有面積75平方メートル）価格のサラリーマン世帯の平均年間収入（765.6万円）に対する倍率は5.39倍だったことがわかった。東京圏の標準的なマンションの平均価格は4,125万円で、前年の4,327.5万円と比べ4.68ポイント低下しており、年収倍率はバブル直前の1986年の倍率、5.50倍とほぼ並んだ。
　一方、大阪圏における標準的マンションの平均価格は前年の3,540万円より5.51％低下した3,345万円であり、年収に対する倍率は4.37倍だった。また、名古屋圏における標準的マンションの平均価格は前年の2,662.5万円より0.85％上昇し2,685万円で、年収に対する倍率は3.51倍だった。同協会の調査報告書では、望ましいマンション価格は年収の4倍前後、やや生活を切り詰めれば購入できる価格は5倍前後と試算しており、東京圏、大阪圏ではまだまだマンションの価格は高いといえそうだ。