首都圏の新築マンションは11ヶ月連続して80％台維持　高住協調べ

　社団法人日本高層住宅協会のマンション供給動向調査によると、7月に会員会社(132社)が首都圏で新規分譲した3階建て以上、平均専有面積20平方メートル以上の新築マンションは6248戸だった。また、月間契約率は11ヶ月連続して80％台を維持した。
　7月の分譲戸数6248戸(183物件)は、前年同月比で1524戸(32.3％)の増加で、1月からの供給累計も史上最多を記録した前年同期を3000戸近く上回る3万4796戸となった。ただ、物件数は大規模開発が増えたため前年同期より少ない。また、月間契約率は87.9％となり、11ヶ月連続で80％台を維持している。平均分譲価格は4093.5万円で前年同月比155.1万円(3.7％)、3.3平方メートル単価は178.8万円で同9.9万円(5.2％)それぞれ低下しているが、単価でみるとここ数ヶ月はほぼ横ばいだ。
　一方、近畿圏での新規分譲は2039戸(57物件)で、前年同月比で195戸(10.6％)の増加。1月からの累計は1万973戸で、前年同期に比べ600戸近く増えている。ただ、平均分譲価格は3387.3万円で同430.4万円(11.3％)、3.3平方メートル単価は146.4万円で同18.2万円(11.1％)と大きく低下している。月間契約率は76.4％だった。