マンション管理で災害時の緊急体制、長谷工コミュニティ

　コンピュータの2000年問題でもクローズアップされた災害時におけるマンション管理問題。結果的に惨事には至らなかったが、万一の場合に備えて緊急体制をとった管理会社が続出した。
　マンション管理会社の長谷工コミュニティもそのうちの1社だったが、このほど大規模災害に備えて同社が管理する1637棟・13万4000戸の安全確保、被害状況の把握、応急処置を実施することを目的に、緊急体制の発令基準、指示系統・連絡網等の整備を行い、9月から稼働させることを発表した。
　同時に、災害発生時に速やかな初期行動をとるため、社員・ライフマネージャー（管理員）など総勢2500人にあらかじめ担当するマンションを分担させることとし、防災備蓄品を備えている管理マンションとの連携も強化するという。
　同社ではすでに162棟の管理ビルについても同様に、緊急体制の構築を済ませており、管理会社の立場からも不測の事態に備えて最大限の対応を行いたい、としている。