7月の新設住宅着工、分譲住宅が13ヶ月連続で増加

　建設省がこのほど発表した7月の新設住宅着工戸数によると、同月は分譲住宅の着工戸数が先月に引き続いて増加したが、持ち家、貸家は減少、全体でも前年同月比0.8％減の10万1696戸となった。季節調整済みの年率換算値は116万4000戸。
　利用関係別で見ると、持ち家は3万8419戸（同8.7％減）で6ヶ月続けて減少した。貸家は3万2773戸（同10.8％減）で3ヶ月ぶりに減少。分譲住宅は2万9548戸（同31.4％増）で13ヶ月連続の増加となった。マンションの大量供給が主な要因と見られる。
　地域別では、首都圏が3万1775戸（同1.5％減）、中部圏が1万2071戸（同2.6％減）、近畿圏が1万7579戸（同7.6％増）、その他の地域が4万271戸（同3.1％減）となり、前年同月比で増加となったのは近畿圏のみ。
　同省では当面の住宅建設について、「民間資金による持ち家、分譲住宅の着工が引き続き堅調に推移していること、住宅金融公庫の12年第1回募集のマイホーム新築融資の受理戸数が前年比で増加していることから、総戸数では前年並みで推移する」と見ている。