住宅着工戸数100万戸割れに、ニッセイ基礎研が予測

　ニッセイ基礎研究所はこのほど、今後の年間新設住宅着工戸数は2013－2018年の間に100万戸割れとなり、2033－2038年には現在のほぼ3分の1に相当する44万戸まで減少する、との長期予測をまとめた。
　同研究所の分析によると、増加する国内の世帯数は2014年で頭打ちとなり、急ブレーキがかかると予想。この世帯数の増減が年間着工戸数に換算すると、2008－2013年は着工増減数がプラス9万戸まで減少し、2013－2018年はマイナス3万戸となると予想。その結果、建て替え需要も含めた年間平均総着工戸数は1998－2003年の134万戸から、2013－2018年90万戸となると予測している。