都心のビル市況回復が鮮明に、大型ビルに品薄感　三鬼商事

　三鬼商事の最新オフィスビル市況調査によると、東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の8月末時点の平均空室率は3.80％で、前月比0.17ポイント下げて6ヶ月連続の改善となった。
　8月に入ってもIT関連企業の拡張移転や外資系企業の大型需要が出ているため、空室在庫の減少が続いている。また、年内に竣工予定の大型新築ビルは満室稼動や高稼動を予定しているものがほとんどで、来年以降に竣工予定の大規模ビルの引き合いも強まってきた。さらに、条件の良い大型既存ビルも順調に空室が埋まっており、品薄感がやや強まるなど、市況回復はさらに鮮明になってきた。
　東京ビジネス地区の平均賃料は8月末時点で坪当たり1万9649円で、前年同月比では2.25％(452円)下げているが、前月比では0.02％(4円)上げており、ほぼ下げ止まった。特に、条件の良い大型ビルは品薄感の強まりから、こうした傾向が強い。
　なお、大阪ビジネス地区の平均空室率は9.54％。年内の大型供給も終わり、新築ビル・既存ビルとも空室在庫が減少したため、前月比で0.23ポイント改善した。ただ、名古屋ビジネス地区では既存ビルに解約予告が出てきた影響などで6.95％となり、小幅ながら再び上昇した。