都道府県地価調査、9年連続の下落　国土庁

　国土庁は19日、平成12年7月1日時点における都道府県地価調査を発表した。
　それによると全国平均の地価変動率は、住宅地で前年比マイナス2.9％（前年はマイナス2.7％）、商業地で同マイナス6.3％（同マイナス6.6％）でほぼ前年並みの下落率となった。この結果、全体で9年連続の下落となったが、大都市圏においては下落幅が縮小した地域が増加するなど、利便性・収益性の差による地価の二極化も顕著となっている。
　地価の下落が最もきつかったのは、住宅地・商業地の下落率でともに2ケタを超えた千葉県で、住宅地はマナイス10.8％、商業地はマイナス15.5％。
　東京圏全体においては、住宅地がマイナス6.7％で前回から0.6ポイント下落幅が縮小、商業地が9.0％で同1.3ポイント縮小。大阪圏では住宅地がマイナス6.5％で0.3ポイント拡大、商業地が11.3％で同0.7ポイント拡大。名古屋圏は住宅地がマイナス1.6％で1.8ポイント縮小、商業地が6.5％で同4.9ポイント縮小。一方、地方平均の変動率は、住宅地がマイナス1.8％で同0.3ポイント拡大、商業地がマイナス5.2％で前年と同じだった。
　国土庁によると、住宅地は大都市圏の都心部で値ごろ感が生じ、マンションを中心に居住用不動産の需要が顕在化、一部地域でわずかな上昇または横ばいとなったが、郊外部の通勤遠隔地では逆に割高感から下落幅の拡大が見られたという。