5月以降に急増する、ファミリータイプの定期借家住宅

　三井ホームのグループ会社で賃貸管理業務を行う三井ホームエステートによると、3月に導入された定期借家制度でのファミリー向けが増えつつあり、8月末現在で58件(58棟96戸)の受託物件のうち33件(57％)が一戸建て住宅で、契約期間3年が20件(34％)を占めているという。
　同社のこの半年間の総受託戸数は631戸だが、うち定期借家は96戸でシェアは15.2％だった。タイプ別には３ＬＤＫ以上のファミリータイプと単身者向けがほぼ半々だが、5月以降の４ヶ月間では26件29戸のうち24件24戸と顕著な傾向を示している。築年数は5年以下が45％、10年以下では74％を占め、古い築年数からの受託は少数だ。新築物件は全体の19％。定期借家にした理由は転勤のためが最多で44％、次いで子世帯との同居の15％、将来売却か建て替えの10％などが続き、こうした物件は本来賃貸市場では潜在的なニーズで、同制度が導入されなければ顕在化しなかったのかもしれない。
　契約期間は1年から7年まであるが、3年が最多で34％、4・5年がともに24％で、4年以内が70％に達している。また、契約形態では再契約型と非再契約型がほぼ同数だが、戸数でみると再契約型が70％だ。
　ただ、地域的には86戸のうち90％が首都圏での契約で、地方にはまだ波及していない。