この秋も、依然強い借り手市場つづく

　MRD全国不動産情報センターによる、今秋の転勤シーズンにおける居住用賃貸物件市場の動向調査によると、首都圏の賃貸市場の需給状態は、単身用、ファミリー用とも「供給過多」との回答が過半数を占めたが、単身者用では、「需給均衡」との見方も約3割存在し、やや供給過剰感も薄らいでいる。現在の家賃相場については、「若干下降」との回答が約半数を占め、今後の家賃見通しについても、9割以上が「若干下降」あるいは「横ばい」と見ている。
　近畿圏の需給状態については、「供給過多」との回答が7割以上を占める。また、現在の家賃相場については下降回答は前回調査（12年2月）より減っており、相場の下降傾向はやや緩んでいる。また、今後の家賃見通しについては、下降見通しが主流ながらも、横ばい回答が増加している。