木造住宅合理化システムで新たに50件を認定

　財団法人日本住宅・木造技術センターはこのほど、平成12年度前期に申請のあった「木造住宅合理化システム認定事業」において、新たに50のシステムを認定したことを明かにした。
　同センターは良質な軸組木造住宅の合理化した生産供給システムを対象に、認定事業を平成元年度から実施しているが、今回の認定でシステムの合計は669件となった。同事業の認定を受けるには、１．生産・供給において合理化された提案がある、２．性能・仕様が規定に定めるものと同等以上である、３．規模・平面・立面に選択性を有する、４．供給後に長期の性能保証・維持管理補修サービスなどができる、の4項目すべてに適合していることが必要で、建築確認や住宅保証機構などの検査で理解が得られやすいなどのメリットがある。
　認定制度の開始以来、昨年度までに供給されたシステム認定にかかわる住宅は合計20万戸を超えている。