8月の新設住宅着工戸数、前年同期比減少続く

　建設省は29日、8月の新設住宅着工戸数を発表した。着工戸数は103,554戸で、前年同月比3.8％の減少。分譲住宅が増加したものの、持家、貸家の減少がそれを上回り、全体では4ヶ月連続の減少となった。なお季節調整済年率換算値は、1,219千戸。
　着工の内訳を見ると、分譲住宅はマンション17,860戸（前年同月比0.4％減）、一戸建住宅10,349戸（同8.6％増）で、マンションが14ヶ月ぶりに減少に転じ、戸建は5ヶ月連続の増加となった。マンションの減少は、前年同月の水準が高いためで、減少とはいうものの依然高水準を維持している。
　持家は39,065戸（同4.3％減）で7ヶ月連続の減少、貸家は35,090戸（同8.1％減）で2ヶ月連続の減少であった。
　新設マンションの着工戸数を地域別に見ると、首都圏は9,992戸で前年同月比3.7％減だが、東京都は5,529戸で同31.4％増、近畿圏も3,582戸で同9.2％減だが、大阪府は2,348戸で同11.5％増となり、都心回帰の動きが続いている。
　建設省では、「分譲住宅の減少が懸念されるものの、民間資金による持家が引き続き堅調に推移していることと、今年度第1回の住宅金融公庫の申し込みは前年度比増加していることから、当面の住宅建設は前年並みで推移すると見込まれる」としている。