建設省、記事訂正を要求

　建設省は、10月15日に一部新聞で報道された「業法改正し、レインズ公開で買い手からの仲介手数料免除する方向で調整」との記事に対し、事実と異なるとして訂正記事の掲載を要求した。
　同省が事実と異なるとした主なポイントは、1．インターネット時代の不動産取引のあり方については、情報化時代の指定流通機構（レインズ）のあり方も含め、基礎的な勉強を始めたところであり、宅建業法の改正の要否やその時期まで方針が決定されたという事実はない、2．媒介報酬について、買い手から徴収している媒介報酬を免除する方向で調整しているという事実はない、という2点。
　昨日の株式市場では日経平均が7日ぶりに反発したにもかかわらず、報道を嫌気して住友不動産販売が500円安の4,100円、三井不動産販売が13円安の570円、また今日の市場では、住友不動産販売が500円安の3,600円、三井不動産販売が22円安の548円となった。また住宅流通の現場では、報道をもとに住宅購入者が手数料の支払を拒むケースなどが出ており、混乱が見られるようだ。