下落傾向続く9月期の中小不動産業経営動向調査　全宅連

　社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(＝全宅連、藤田和夫会長)総合教育研修センターは19日、9月期の中小不動産業経営動向調査を発表した。同調査は9年4月から４半期ごとに行っているもの。
　それによると、9月1日時点の経営動向指数はー12.2で前回の6月1日時点のー11.7に比べて変化幅はー0.5ポイントだった。また、今後の見通し(12月1日)指数はー11.9で、予測変化幅は＋0.3ポイントだ。地域別には9月1日時点でー2.2、12月1日見通しでー3.4の関東が最大値。また、業種別では開発売買がー8.3(前回ー2.5)、仲介管理ー13.1(同ー14.3)、今後の見通しでも開発売買ー5.3、仲介管理ー13.8となっている。
　売上比率は売買仲介が31.1％、賃貸仲介が22.6％、売買が18.7％、管理が12.6％、開発が6.9％、賃貸が8.9％、経営上の問題点は、貸し渋りがトップで、以下、地価下落、景気後退、金融や経済の不安、税制などと続いている。
　このように、経営動向指数は若干の下落傾向だが、これは株価低迷や金利上昇懸念など日本経済の先行き不安を否定できないことによるとと考えられる。