戸建注文住宅の受注は6～9月も横ばい、低層賃貸は減少続く<BR>

　社団法人住宅生産団体連合会(山口信夫会長)の住情報委員会(船津光男委員長)は25日、今年度第3回住宅業況調査報告をまとめた。これは、会員会社の営業所・展示場の営業責任者に対して、3ヶ月ごとに住宅市場の業況感を聞いているもの。
　それによると、戸建注文住宅の7～9月の受注実績は4～6月に比べて総受注棟数・金額とも横ばい(総受注棟数プラス3、総受注金額マイナス１)で、好転するとみていた7月時点のプラス13という見通しにおよばなかった。ただ、地域的には中部圏がプラス25と大きく伸びた。10～12月は7～9月より福岡県を除くすべての地域でマイナスになるとみている。
　低層賃貸住宅の7～9月の受注実績は、4～6月に比べ総受注戸数がマイナス7、総受注金額がマイナス3とさらに減少、7月時点の見通しからも小幅ながら低下した。マイナスは9年第3四半期以来12四半期連続。地域的にみると中部圏プラス7、福岡県プラス18、北海道プラス1だが、近畿圏マイナス16、宮城県マイナス37、広島県マイナス44が大きい。10～12月も中部圏を除くすべてでマイナスになるとみている。