首都圏の住宅地価格は二極化、中古マンションは不安定感残る

　三井不動産販売はこのほど、四半期毎に実施している首都圏の住宅地・中古マンション価格動向調査「リハウスプライスリサーチ」を発表した。
　この調査は、三井のリハウスネットワーク店の各責任者が、成約事例と売り出し事例をもとに10月1日時点における成約可能な実勢価格を判定し、その推移をまとめたもの。
　住宅地は、調査地点113箇所の平均がマイナス0.9％と前回調査（4－6月はマイナス0.2％）からやや下落。東京23区、横浜・川崎などの中心部はほぼ横ばいだが、東京市部、埼玉県などの郊外では下落幅がやや拡大している。中古マンションは調査地点114箇所の平均がマイナス1.7％となり、住宅地同様、前回（マイナス0.7％）より下落した。埼玉県、神奈川県その他の市ではほぼ横ばいだったものの、その他の地域では下落幅が拡大している。
　平成11年10月の調査から下落個所の減少と上昇・横ばい個所の増加が続いていたが、昨今の不安定な株価動向、金利の上昇懸念などを受け、今回はやや軟調に推移しているという。さらに、継続する新規マンションの大量供給、住宅ローン減税の適用期限の影響から中古マンションの価格動向については不安定感が残るとし、底入れ感のある住宅地も一部で弱含みとなっていることから二極化が続くものと同社では見ている。