東京都心のオフィスビル空室率は8ヶ月連続減少、賃料も下げ止まり鮮明に

　三鬼商事はこのほど、東京主要5区の10月末時点におけるオフィスビル市況を発表した。それによると、平均空室率は8ヶ月連続で改善されており、なかでも10月に完成した大型ビルは満室稼動だった。平均賃料も下げ止まりが鮮明になっている。
　千代田・中央・港・新宿・渋谷の都心5区ビジネス地区における10月末時点の平均空室率は前月より0.16ポイント低下した3.32％で、空室在庫は1ヶ月で約8000坪減少した約18万8000坪となった。平均空室率は2月の5.01％以来8ヶ月連続の改善で、大型新築ビルや条件の良い大型既存ビルの空室は少なく、品薄感が強まっている。なかでも大型新築ビルの空室率は、新東京サンケイビルが全館満室で稼動するなどゼロで、年内竣工予定ビルもほとんど残っていない。
　また、平均賃料は1万9658万円と前年同月比で1.55％(310円)下げているが、前月比では0.44％(86円)上げて底を打ち、下げ止まりが鮮明になっている。ただ、オフィスコストに対する要望は強く、しばらくは横ばいで推移し、同時に築年数の経たビルでは賃料対応するケースも少なくなく、二極化は進んでいる。