注文・分譲住宅、年度後半に受注上向くが価格は低下　住宅公庫調べ

　住宅金融公庫は11月13日、9月の全国住宅市場調査の結果を明かにした。それによると、今年度後半にかけては注文住宅の受注や分譲住宅の成約が昨年後半よりやや上向くが、建築費や購入費は低下すると見ている。また、中古住宅は成約・価格とも停滞気味だという。
　同調査は、全国の住宅建築請負企業、不動産企業と仲介企業の4642社を対象に、注文住宅、賃貸住宅、分譲住宅、中古住宅、リフォームの各市場について9月7日から22日にファクシミリにより調査したもので、回収件数は2819件(回収率60.7％)だった。
　それによると、注文住宅の受注状況判断D.I.は、4－9月実績では引き続き14.7％のマイナスだったが、今後の10-12月と1‐3月の見通しは5.4ポイント、2.8ポイントとプラスに転じる。また、新築マンションの成約状況判断D.I.は、引き続き10-3月も8.1ポイント、建売住宅も同12.2ポイントのプラスと見ている。これは、減少している持ち家の着工動向が、今後は上向く可能性を示唆している。ただ、工事金額判断D.I.は、すべてでマイナス基調が続いており、特に分譲住宅で顕著だ。賃貸住宅の受注状況判断D.I.もマイナス基調が続いているが、その幅は縮小しており最悪期は脱出の兆しがある。さらに、中古住宅も成約状況判断D.I.は2ケタのマイナス基調が続き、価格判断も低下基調だという。