わずかに改善された住宅・宅地分譲とビル賃貸業　土地総研の業況調査

　財団法人土地総合研究所の不動産業業況等調査によると、10月1日時点の経営状況(現況)は、住宅・宅地分譲業が－1.7と経営状況が悪いという見方がわずかに多く、ビル賃貸業が－22.7、不動産流通業が－27.8で、共に悪いという見方が多い。7月1日時点に比べ住宅・宅地分譲とビル賃貸業は多少改善されているが、不動産流通業は悪化している。
　また、3ヶ月後の経営見通しは、住宅・宅地分譲が－12.7、不動産流通業が－11.1と、共に3ヶ月前より悪化するとの見方が多く、ビル賃貸業が－1.5で改善されると見ている。
　同調査は建設省と国土庁から委託され、三大都市圏と地方主要都市の不動産業者を対象に四半期毎に郵送法によるアンケートで行っている。対象は278業者で、今回の回収率は52.5％。