実質上増収増益の好調決算　三井不動産販売

　三井不動産販売（東京都新宿区、清水隆雄社長）は20日、2001年3月期の中間決算を発表した。
　住宅ローン減税、低金利を背景に、新規流通市場では高い契約率を維持し、一般流通市場でも成約件数が増加傾向をたどるなど好調な業績で推移した。連結決算は、売上36,761百万円、経常利益2,444百万円、当期純利益1,673百万円。単体決算は、売上24,971百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益862百万円（同27.8％減）、当期純利益483百万円（同27.3％減）となった。
　単体ベースで増収減益となったのは、営業費用の下期への繰り延べ処理を実績主義へ移行したことに伴い営業費用が対前年同期比増加したためだが、実質的には増収増益となっている。なお通期の業績予想は、分譲事業の売上が12,892百万円減少するため、連結では売上83,000百万円（前年度比9.0％減）、経常利益8,200百万円（同35.5％増）、当期純利益5,400百万円（同203.5％増）と減収増益を見込んでいる。単体ベースでは、売上57,000百万円（同10.0％増）、経常利益4,500百万円（同34.4％増）、当期純利益2,100百万円（同1,881.1％増）を予想している。