首都圏の新築マンションは依然、契約率80％台の高水準　高住協

　社団法人日本高層住宅協会がまとめたマンション供給動向調査によると、首都圏で会員会社(134社)が新規分譲した3階建て以上、平均専有面積20平方メートル以上のマンションは6535戸(185物件)と前年同月比で618戸減少したが、月間平均契約率は88.0％と依然高水準を維持している。
　供給戸数は前年同月比で減少しているが、前月比では1806戸増えており、1ー10月の累計でも4万8207戸と前年同期を2806戸上回っている。平均分譲価格は4337.9万円、3.3平方メートル単価は187.6万円で、ともに1年前より72.3万円、5.3万円低下した。
　また、近畿圏での新規分譲は1725戸と前年同月より710戸の大幅減となったが、月間契約率は77.4％と70％台を維持している。平均分譲価格は3540.1万円、3.3平方メートル単価は149.8万円で、ともに141.1万円、11.8万円の低下。なお、1ー10月の累計は1万4988戸で、前年同期の1万5123戸をついに下回った。