平均ビル賃料が反転下落、高賃料ビルの品薄が要因　ビル協調べ

　東京ビルヂング協会はこのほど、10月時点のビル経営動向調査をまとめた。会員会社を対象にアンケートで調べたもので、回答企業は180社。
　それによると、東京都区部の3.3平方メートル当たり平均賃料は、上限が前回調査(7月)を2.3％下回る2万7370万円、下限が同0.9％下回る1万6851円で、共に上昇した前回とは対照的な結果となった。品薄感が強まっている市場を反映して、賃料水準の高いビルが市場に少なくなっていることも平均賃料を押し下げていると考えられる。
　前回と比べた区部の上限賃料の変動率は、千代田区2.6％下落、中央区1.7％上昇、港区1.3％下落、新宿区6.9％上昇、渋谷区4.2％下落。エリア的には丸の内、日本橋、銀座、浜松町、新宿駅周辺などで賃料の上昇が見られる一方、下限賃料は渋谷区で8.3％下落したのが目立つ。
　空室率は、区部平均で4.3％と前回より1ポイント改善した。都心5区いずれも改善しているが、なかでも港区の3.8％、渋谷区の3.6％が低い。
　3ヶ月後の市況を予測する景況感指数は、賃料・空室率とも前回よりプラス幅が大きくなり、先行きの改善を見込む会員会社が多かった。賃料については区部平均でプラス4.9と前回の1.1より増加、強気の予想をしている。また、空室率も平均15.0と前回よりプラス幅が増加、さらなる改善を見込んでいる。