三井不販、土壌調査で三菱マテリアル系と協力

　三井不動産販売は、三菱マテリアルの子会社である三菱マテリアル資源開発（ＭＲＣ、東京都中央区、佐藤憲隆社長）とのあいだで、土地の土壌汚染をはじめとする環境リスクの評価・対策分野で包括的な協力関係を構築することで合意した。
　同社は、仲介する土地の所有者の合意を得たうえでＭＲＣに対して土壌汚染の有無の調査を依頼、汚染が確認された場合はＭＲＣが対応策を提案し、同社はその結果を踏まえたうえで不動産の取引を仲介する。環境リスクに対する関心が高まる中で、取り引きの安全性を高めることが狙いだ。
　調査費用は取引関係者の負担となるが、一般的には価格は数十万円程度となる。調査の規模、汚染に対する対応策の程度などによってコストは異なるが、同社によると基本的な調査コストは他社グループと比べて低いという。
　また同社ははこのほど、不動産価格の市場価値などを計るために行う多角的な詳細調査であるデュー・デリジェンス（ＤＤ）業務をスタートした。
　同社では幅広い不動産流通業務での実績をもとに、不動産の市場調査、収益性調査を行い、収益価格を評価する。また法律関係、物理的・環境面などの調査などについても外部と協力して対応していく。環境調査では土壌調査で協力に合意した三菱マテリアル資源開発独自の環境診断法を活用する。