日銀短観、不動産業は厳しい見通し

　日銀は13日、企業短期経済観測調査（短観）を発表した。（回答期間11月10日から12月12日）
　業況が「良い」とする企業から「悪い」とする企業を引いた業況判断指数（ＤＩ）は、全産業・規模の最近（回答時点）が－14％（前回比1ポイント増）、先行き（3ヶ月先まで）が－15％（同1ポイント減）と低いレベルでほぼ横ばいとなっている。ただし1998年後半のボトム時に比べると明らかに回復途上にあり、経済政策などの後押しによる景気回復への道筋が期待される。
　また不動産業の業況判断を見ると、大企業、中堅企業の最近の業況に対する厳しい見方が目立つ。ＤＩはプラスを維持しているものの、前回比では大企業が17％（25ポイント減）、中堅企業が15％（7ポイント減）となっている。先行きについては、特に中小企業のＤＩが－13％（10ポイント減）で悲観的な見方をしていることがうかがえる。
　また全産業・規模の資金繰りＤＩの先行きについては、大企業7％、中堅－10％、中小－20％と軒並み6から9ポイント減で規模が小さくなるほど苦しいと回答。借入金利水準ＤＩの先行きについては大企業28％、中堅32％、中小28％と引き続き上昇するとの見方が多い。