不需要期で低調な流通市場、福岡の宅地だけは好調

　ＭＲＤ全国不動産情報センターはこのほど、12月の流通市場調査を発表したが、年末の不需要期にあって低調な市況が目立ったという。また、住宅ローン減税の再延長や住宅取得資金贈与時の非課税枠が拡大といった税制改正案が明らかになったことで、駆け込み要因が薄らいだようだ。
【首都圏】宅地の需給状況では、潜在需要が根強いが引き合いが低調で、前月に引き続き減少傾向が続いている。一戸建ては価格の先安感が強まっており、3ヶ月連続で購買需要が弱まっている。中古マンションも依然強い先安感で市況は低迷している。
【中京圏】宅地は、購買需要が根強いものの先安感の高まりから購買行動が低下している。一戸建ても同様、先安感から低調だし、中古マンションも2ヶ月連続して先安感の高まりから引き合いが低下している。
【近畿圏】地域経済の停滞感が強く影響し、宅地、一戸建て、中古マンションとも低調。中でも、中古マンションは価格の下降基調が続き、引き合い、成約とも減少している。
【福岡圏】宅地市場は、堅調な購買需要から引き合い、成約とも増加傾向が続くなど好調。一戸建ては、購買需要が緩んで市況が弱まってきた。中古マンションも購買行動の改善が止まり、再び減少傾向となった。