戸建分譲、都市型さらに拡大　細田工務店調べ

　細田工務店はこのほど、昨年秋（8～11月）に首都圏で供給された新規戸建分譲団地の動向を分析した。ＭＲＣ社の調査速報を基に独自の追跡調査も加えた。
　分析によると、都市型小規模物件は前年同期比50％強も伸びた。越谷、戸田といった埼玉東部など都心近郊エリアでの供給も拡大した。平均価格は5,300万円台だが、3,000～4,000万円台が過半を占め、下落傾向に歯止めがかかっていない。都市型がさらに増えたため、面積は建物、土地とも縮小傾向が進んだ。
　期間中に供給されたのは222物件、2,472戸。地域シェアは東京41％、千葉26％、神奈川18％、埼玉13％、茨城2％。1回あたりの販売戸数は11.11戸、平均面積は土地143.6平方メートル、建物109.2平方メートル、価格は5,317万円。東京23区内の供給は以前から活発な世田谷、杉並、練馬に加え、港、大田、文京の都心エリアと板橋、北など城北エリアへ広がった。