汐留Ｈ街区の民間事業者は住友不に、河田町地区は31日から募集　都市公団

　都市基盤整備公団は1月17日、東京・汐留地区Ｈ街区に建設中の56階建て超高層賃貸住宅の民間事業者を住友不動産に決定した。東京・河田町地区に建設中の41階建て超高層賃貸住宅の民間事業者は、1月31日から2月7日まで募集する。事業者決定は3月下旬の予定。
　民間事業者賃貸住宅制度(スケルトン賃貸住宅制度)による初の汐留地区Ｈ街区は、都市公団が建設する56階建て超高層住宅の45～56階部分のスケルトン約1万2000平方メートルを事業者に賃貸し、事業者がインフィルを設置し、民間賃貸住宅として供給するもの。公団から賃貸する1～2階部分の約1700平方メートルの施設に、ミニスーパーを含む生活支援施設を整備・運営することが義務付けられている。スケルトン賃貸料は、月額4690万円。3月に賃貸借予約契約を締結した後、16年3月に賃貸借契約を結び入居開始する予定。
　河田町地区(東京都新宿区河田町)の全体計画は、約2.6ヘクタールの土地に41階建てを含む4棟の住宅棟と2棟の施設棟を建設するもの。このうち民間事業者賃貸住宅は、超高層棟の31～41階部分の約9700平方メートル。1～30階と他の3棟は、約770戸の公団賃貸住宅になる。募集条件は、民間賃貸住宅事業者と施設事業者を1組とした企画提案方式。契約期間は20年間で、スケルトン賃貸料は企画提案をもとに公団が決めることになっている。公団では1月29日に募集説明会を行い、1月31日から2月7日まで第1次審査参加申し込みを受け付け、上位4～5社を選定し、3月16日に第2次審査参加申し込みを受け付ける。事業者の決定は3月下旬の予定。