ＰＦＩ事業のガイドライン2案をとりまとめ　内閣府

　内閣府は22日、財政資金の効率的な活用のために公共事業へ民間資金や経営ノウハウを導入するＰＦＩ事業に関するガイドライン2案をとりまとめた。
　ガイドラインは、実施プロセスに関するものとリスク分担などに関するもの。実施プロセスに関するガイドラインは、一連の手続きについてその流れを概説し、手続きにおける留意点を示したもの。具体的には事業の発案、実施方針の策定および公表、特定事業の評価・選定・公表、民間事業者の募集・評価・選定・公表、協定等の締結等、事業の実施・監視等、事業の終了とステップごとのポイントを提示している。リスク分担等に関するガイドラインでは、基本的な留意点として想定されるリスクをできる限り明確化したうえで、リスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担するとの考え方に基づきいて協定等で取り決めることに留意する必要があるとしている。そしてリスク分担の検討にあたっては、設計、用地確保、建設、維持管理・運営、事業終了段階などにおけるリスクを事業に即して考えるべきとした。
　ＰＦＩ推進法は1999年9月に施行され、現時点では地方自治体を中心に導入が検討されている。しかし依然国内でのＰＦＩ事業の事例が少なく、実務的な参考指針が欲しいとの要望を受けて内閣府では「民間資金等活用事業推進委員会」内でガイドラインの検討を行っていた。このほどとりまとめたガイドライン案普及させるため、内閣府では説明会を開催していく予定。