住宅地・中古マンションとも価格の下落率が縮小　三井不販とリハウス

　三井不動産販売と三井のリハウスネットワークは25日、四半期毎に調査している首都圏の住宅地・中古マンション価格動向「リハウスのプライスリサーチ」(1月1日現在)を発表した。それによると、景気の停滞感による微調整が続く中、年間変動率は2年連続して下落率の縮小が見られるが、直近の四半期に限ると、東京23区などは縮小しているものの全体ではやや拡大している。
　同調査は、成約事例や売り出し事例を参考に、三井のリハウスネットワークの各店長が1・4・7・10月の1日時点で成約できると考えられる実勢価格(＝時価)を判定、それらの推移をまとめた定点調査。調査個所は首都圏の住宅地113地点と中古マンション114地点。
　それによると、2000年10～12月に住宅地価格は東京23区、東京市部、神奈川県のその他の都市の下落幅が縮小しているが、千葉県、埼玉県、横浜・川崎市で拡大しているため、全体では△1.3％と前四半期の△0.9％を上回った。ただ、年間変動率は全体で前年の△4.0％から△1.7％と下落率の縮小傾向が続き、特に東京23区の底入れが鮮明になってきた。
　一方、中古マンション価格の3ヶ月間の変動率は東京23区と千葉県以外がすべて拡大したため、全体では△2.0％と前回の△1.7％を上回った。ただ、年間変動率で見ると全体で△5.3％と前年の△6.3％より縮小している。