銀行の不動産業参入制限、方向性固まる

　銀行の不動産業参入の制限について、その方向性がこのほど固まった。
　金融庁と国土交通省は、1月末から行われる通常国会に、銀行の不動産業参入を制限することを盛り込んだ銀行法、宅地建物取引業法などの改正関連法案を提出する。関係者間での一部調整を経た上で2月上旬にも上程し、今夏までの成立を目指す予定。
　「銀行の不動産業参入を認めると、融資と不動産取引が一体化し、不動産業者と比べて有利な立場となる。銀行の公的な立場と、銀行の過剰融資によるバブル発生の教訓からも、参入は認めるべきでない」との理由から、不動産業界一致で反対を決議、金融審議会第一部会でも見直しの必要性を指摘していた。