ハトマーク情報センターを共同利用へ、東京都宅建協会

　東京都宅地建物取引業協会（藤田和夫会長）は1月24日、東京大神宮会館で第10回理事会を開催した。
　その中で、同協会が運営している「ハトマーク情報センター」を他宅建協会と共同利用していく方針とすることが承認された。同センターを中心に共同利用する協会と情報を一元化して登録物件数を拡充し、利用団体の増加に伴うコスト分散などを図るのが狙い。首都圏では埼玉県宅建協会が共同利用に強い関心を示しており、近接する他の協会にも共同利用の輪を広げていくことで、首都圏の不動産情報の中心的なセンターとしたい考えだ。
　同センターは、東日本レインズへの物件登録機能、インターネットの物件公開サイト「ホームウェブ」への登録機能などを兼ね備え、ＩＴ戦略の核として昨年4月に稼動を開始。2月中にはこれらのシステムに連動した物件管理ソフト「不動産プロ」の予約販売の受付も開始するなど、同協会では会員業者のＩＴ対応を着々と進めている。また、会員の利用促進の一環として、2月いっぱいをかけ「物件登録促進キャンペーン」も実施する。