首都圏の新築マンション契約率が90％台回復　高住協調べ

　社団法人日本高層住宅協会はこのほど、12月のマンション供給動向調査を発表したが、首都圏では月間契約率が12年8月以来の90％台を記録した。同調査は、会員会社(133社)が分譲した3階建て以上、平均専有面積20平方メートル以上が対象。
　それによると、首都圏(1都3県)の新規分譲戸数は5473戸で、前年同月比で2268戸(70.8％)の大幅増加だった。このうち5046戸が月内に契約となったため、月間契約率は12年8月以来の90％台である92.2％を記録した。平均分譲価格は4321.8万円で同249.1万円(6.1％)上昇したが、3.3平方メートル単価は174.5万円で3.7万円(2.1％)低下した。平均専有面積は81.7平方メートル。
　また、近畿圏(2府4県)の供給も1338戸と前年同月比で62戸(4.3％)増え、月間契約率も81.3％と80％台を回復した。平均分譲価格は3460.2万円で同126.5万円(3.5％)、3.3平方メートル単価は140.2万円で同20.8万円(12.9万円)それぞれ低下した。平均専有面積は81.4平方メートル。