2001年度の住宅着工、百二十万戸割れを予想　建設経済研が見通し

　建設経済研究所などがこのほどまとめた「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、2001年度の住宅着工戸数は前年度比2.3％減の118万2000戸程度となる予想だ。
　レポートによると、2000年度の住宅着工数は住宅ローン控除制度、低金利などを背景に1999年度より好調を持続しているものの、景気の先行きに対する不安感から消費者心理の回復が遅れ1999年度比1.4％減の120万9000戸にとどまると見ている。持家はローン控除制度の実質延長により駆け込み的な着工は期待できず7.2％減、貸家は分譲マンションの販売好調による貸家需要層の減少や家賃水準の弱含みから供給は1.3％減、分譲は7.6％増加するものの年度後半には先行きに対する見通しが厳しくなってきている、と分析している。
　また2001年度は新住宅ローン税制が下支えになるものの消費者心理の足取りは依然重く、また一次取得者層の需要の一巡感が否めず、着工数減少は避けられず118万2000戸程度と1998年度以来の110万戸台になる見通し。