不動産業業況が悪化、土地総研調べ

　財団法人土地総合研究所（東京都港区）はこのほど、1月1日時点における不動産業業況調査をまとめた。この調査は国土交通省の委託を受けて、三大都市圏、地方主要都市の不動産業者278社に対し、アンケート形式によって行ったもので、毎四半期ごとに実施している。業況指数を業種別に見ると、住宅・宅地分譲業はマイナス11.2、ビル賃貸業はマイナス41.1、不動産流通業はマイナス40.9で、3業種とも経営の状況が悪いとの見方が多い。前回調査（10月1日）と比べても、ビル賃貸業及び不動産流通業は悪化し、住宅・宅地分譲業はわずかに悪化した。3ヶ月後の経営の見通しについては、住宅・宅地分譲業はマイナス12.0、ビル賃貸業はマイナス8.9、不動産流通業はマイナス29.1であり、住宅・宅地分譲業及び不動産流通業は悪化するとの見方が多く、ビル賃貸業も悪化するとの見方がわずかに多い。