マンション事業に性能表示導入、アフターサービスも直営化　三井不

　三井不動産はこのほど、マンション事業に品質確保促進法(＝品確法)に基づく住宅性能表示の導入するとともに、アフターサービス業務を直営化し、三井のマンション・アフターサービスセンターを設置することになった。
　同社は昨年秋以来、マンションクオリティの向上を目指した「Quality　in　Reality(実感できる良質)」キャンペーンを進めており、特に重要な基本的商品戦略の一つとしてエコ仕様を標準化、ＣＯ2削減した地球環境にやさしい商品づくりと基本性能の向上を行っている。今回の二つの品質関連施策は、こうしたマンション事業の一環で、原則として今後新規発売する全物件に設計性能と建設性能の両方の評価を受けるとともに、アフターサービス業務を売リ主が直接行うことで迅速かつ顧客本位のサービスを行うもの。首都圏と関西圏に合計4ヶ所のセンターを設置し、4月から業務を開始する。