米国調査団の帰朝報告行う　住団連

　社団法人住宅生産団体連合会（東京都港区）は2月3日から7日にかけて、米国・カルフォルニア州に既存住宅検査・評価のため調査団を派遣したが、2月26日、その帰朝報告を行った。席上、団長の赤井士郎氏（住団連副会長）は日米の中古住宅評価の違いについて触れ、「市場価格形成の過程が日米ではまったく異なる。上物の価格を決める際、米国ではどのコミュニティに立地しているかが最も重視される。中古住宅の融資では、日本では路線価が算出の基本となるが、米国では実取引価格ががベースとなる」と語った。また、米国のエスクロー制度と日本の登記制度との成り立ちの違いにも触れた。同連合会では4月にもストック委員会を発足させ、わが国における中古住宅取引に対する提言を国土交通省に対し行う方針。