神奈川県で外国人の賃貸住宅入居を支援するＮＰＯが始動

　神奈川県内における外国人の賃貸住宅入居を支援するＮＰＯ組織「かながわ外国人すまいサポートセンター」が3月3日に設立総会を開催し、4月2日から入居を支援するための相談事業などを始める。
　同センターは、県国際課、不動産業界団体、民族団体、各地域の国際交流協会、外国人支援ＮＧＯ・ＮＰＯなど広範囲な関係団体が連携し、実務的な相談事業、トラブル解決の支援、通訳などのサービスを無償で行なう。
　外国人の賃貸住宅入居については、生活様式や商習慣の違いから、入居前、入居後もさまざまな問題や課題が発生している。こうした問題点を解決するため、入居を希望する外国人、大家、物件を仲介する不動産業者などからの相談を受け付ける。具体的には8カ国語に対応する電話相談窓口を横浜ＹＭＣＡ・サポートセンター内に設け、水曜日を除く月曜日から土曜日までの午後3時から6時30分まで、常駐スタッフが交替で対応する。また、事前に日本の住宅事情や、申し込み、契約の仕方、入居後においては住まい方、マナーなどについての理解を深めてもらうため8カ国語のマニュアルも用意した。
　不動産業界側では現在、入居を積極的に支援する「外国人すまいサポート店」として神奈川県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会の会員約120社が登録を済ませており、今後も引き続き登録店は増える見込みだ。