建設業者の廃業の理由など調査　国土交通省<BR>

　国土交通省は、昨年8月から11月まで建設省許可業者の新規申請・全廃業に関する調査を行い、2日にその結果を発表した。
　2000年3月末における許可業者数は大臣認可・知事認可あわせて60万980業者。調査期間中に全廃業した業者を資本金別に見ると、個人の全廃業者が多いことがわかった。全廃業した業者のうち個人は39.6％、1000万円未満が24.4％、1000万円以上5000万円未満が30.4％、5000万円以上1億円未満が2.7％、1億円以上が2.9％で、60万にのぼる全許可業者数の資本金別割合よりも多かったのは、個人業者（許可業者数シェア26.3％）のみであった。
　廃止の理由は「経営環境の不芳」27.1％、「許可要件の未達」18.8％が多く、全廃業者から見た建設業の経営環境は「倒産などが多く不景気」28.0％、「業者間の競争が激化」19.4％、「請負工事の増加が見込めない」15.1％、建設業・業界に対する認識は「大企業に有利」8.2％、「法令、手続きなど規制が多い」8.2％、「発注増加は見込めない」6.6％、「技術力、経営手法などの強化が望まれる」6.6％、「重層下請、請負代金、技術者の責任区分（設計、施工）など明確性に欠ける」6.6％となっている。また全廃業者から見た許可業者が全廃業する理由は「経営難による倒産」26.2％、「工事の発注減少」21.3％、「後継者不足、経営者の高齢化」18.0％などとしており、経営環境の困難化により廃業していくのだろうという予想が多いという結果となっている。