4大都市圏アパート家賃、横ばい基調続く 住宅新報社調べ

　住宅新報社が2月に行った、4大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡）アパート家賃調査の結果がこのほどまとまった。東京圏ではわずかな下落を伴いながらほぼ横ばい基調が続いており、その他の地域でもほとんど価格の動きがない結果となった。
　東京圏の１ＤＫは平均50,357～67,626円で、昨年8月に行った前回調査に比べて±1％内での変化にとどまっている。2ＤＫは平均67,139～90,391円で、前回比1％以内の下落。エリア別で見ると、都内城西地区が1ＤＫ、2ＤＫとも1％強上昇しており堅調さが目立ち、中央線、京王線、大井町線、東西線、東海道線、横須賀線などはほぼ横ばいで推移している。
　名古屋圏は、前回に比べて上限値を1,000～2,000円程度下げている地域が見られ、全般的には弱含みの横ばい基調。大阪圏も横ばい状態が続き、大阪南部方面の一部で保証金の引き下げが見られる。福岡圏は、価格は横ばい傾向続くが、ほぼ全域で借り手市場となっていることを背景に手数料、敷金、退去費用などを減額して空室解消策をとり始めている。
（詳しくは、「住宅新報」3月16日号をご覧下さい）